お金寄越せ寄越せウルサイ。
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080616/cf.htm
コレ質問に質問で返して良いかな?かな?
今回の文化庁案において、制度の縮小廃止の方向性が見えないとする理由を、
明確に示すべき
(縮小廃止の方向性が「ある」とする理由を明確に示すべき。文化庁の20xx年話ですか?(笑)
マジレスすると、
「B-CAS+CPRMっつー世界に類を見ない強度のコピーコントロールが
ある上でこれ以上の制限は想像が付かない現状で、カネを寄越すと言って聞かない」
こと。
Friioなど無反応機が嫌だというなら法律を作れ。B-CASなんつー既に独禁法違反のものを
「前提」の上で。
二重取りだから。
「タイムシフト・プレイスシフトが目的」とするものに対しての補償金適用は
受け入れないとするが、これまで制度の対象となってきたMDや録音用CD-R/RW、
録画用DVD-R/RWなども同様の利用形態は混在していた。HDDレコーダ、
携帯オーディオプレーヤー等が補償金の対象となることが、
なぜ「補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な
負担を強いるものである」とするのか、その根拠を示すべき
法律で定義されてないから必要ない。そもそも私的複製の範疇だ。
「ダビング10」の前提条件である「クリエーターへの適正な対価の還元」と
私的録画補償金は関係ない、と主張している。それでは、「クリエーターへの対価の還元」は、
いったいどのような方法で実現されると考えているのか
それがイヤなら放送しなければ良いだけの話だ。
「お前等に払う余計な金」>>>>>コピワンがダビテンになる利点
JEITAの一連の主張は、「消費者への配慮」という言葉を頻繁に使用することとは裏腹に、
文化庁案を拒否することで「ダビング10」の実施を危うくしている。「消費者の利益や利便性」よりも、
むしろ私的録音録画補償金制度に係る負担のサイクルから、メーカーのみが責任を回避することに
固執しているようにしか見えない。私的録音録画が自由であることからもたらされている利益については、
消費者だけでなくメーカーにももたらされているものであって、その利益の一部分については、
第4次中間答申において「権利者に還元されるべき」とされた対価のリソースに含まれているというのが
権利者の考え方。私的複製を可能とする機器等を製造販売して利益をあげる以上、
この因果関係と社会的責任からは逃れられないと考えている。その点について考えを聞かてほしい
だから正統な拒否。問題ない。
今払ってる額で十分だと言っている。
JEITAの委員が私的録音録画小委員会において、「補償を考える余地が生じてくるというふう
に考えられる」と発言された「音楽CDからの録音」について、現在私的録音の実態の中心的
存在となっているHDDレコーダや携帯オーディオプレーヤーを指定しないで、いったいどのような
方法で音楽CDからの録音に係る補償金制度を成立させていこうというのか
お前等の主張は「CDの売り上げが下がったら補填しろ」と同義だろ?
ココは負けるね。キミら一貫してるよね。「根拠は無い。が、カネは寄越せ。」
どのような主旨で、一貫性のない発言をしているのか
つ 鏡
本来互恵関係にあるべきコンテンツとハードウェアの両者が相協力すれば更なる成果が
期待できると考えているが、こと補償金制度に関する限り、JEITAの態度は一貫して頑なであり、
かつ敵対的。こうした状況を打開してより良い関係を実現するために、ともに手を携えることはできないのか