またコイツか。 - satomi

　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026052008
　だから「エイベックス取締役」なんて肩書き有る奴の言う事なんか誰が真に受けるかボケ。



　ちなみに、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は概ね「技術的な権利保護と

　契約でコンテンツ側が自ら防御できるのだから、私的録音録画補償金は廃止すべき」と主張していた。

　しかしこの主張は、デジタルの普及に対応するための社会的コストをすべて消費者に転嫁し、

　家電メーカーはその負担から外れようと意図したものであり、無責任もはなはだしい。

　？意味が分からない。既に社会が負担しているコスト(B-CAS)があるから何も必要ない、と
　言ってるのに、何故新たなコストありきで話す？またFriio？
　そんなのB-CASのせいじゃん。



　そして重要なのは、コンテンツを創る側は補償金の対象を汎用機機にまで拡大しようという

　意図は持っていないことだ。つまり、私的録音録画補償金の対象拡大に反対するＪＥＩＴＡ側の

　論理には根拠がないのである。

　嘘じゃん。"HDDレコーダ"にまで拡大しようとしてるのに意図が無いとか大嘘じゃん。
　「20xxまでにDRMによってコントロールするのでそのウチ補償金廃止」とか
　お前どこの北斗の拳の生き物だよ。



　このように、家電業界と関係省庁に責任があるなかで、ＪＥＩＴＡという民間組織が家電メーカーを

　まとめる能力もないならば、家電業界を所管する経済産業省の出番ではないだろうか。

　総務省と文化庁が経済産業省に頭を下げてでも、経済産業省が中心となって３省庁が

　共同でまとめるべきではないだろうか。必要があれば、私的録音録画補償金については

　「汎用機器にまで対象を拡大しない」という覚え書きを、そしてダビング10については

　「今後は総務省と経済産業省で緊密に連携して対応していく」という覚え書きを交わせば済む話である。

　まともに読めるのはココだけ。そして「汎用機器にまで対象を拡大しない」は絶対にウンといわないのが
　彼等である。「その時はその時で議論するべきである」とか、まぁ「当時は想定されていなかったとか」
　踏み潰すかどちらかですね。ツマリそんな約束無意味。現実問題、今彼等が言っていることはそーゆーことな
　わけで。だって法律上の根拠ないですやん。